特許庁が毎年報告する特許行政年次報告書では、知的財産をめぐる国内外の動向と特許庁の取組について、まとめて報告されており、国内外の出願・登録状況や審査・審判の現状を把握できるようになっております。
興味のある方は、以下の URL より閲覧することができます。
https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/index.html
本報告書には、例えば以下のような統計情報が記載されております。
2012 年の特許出願件数は約 34 万件であったのに対して、2021 年の特許出願件数は約 29 万件となっており、この 10 年間で出願件数が約 15％減少したことが読み取れます。2012 年の実用新案登録出願件数は約 8100 件であったのに対し、2021 年の実用新案登録出願件数は約 5200 件となっており、この 10 年間で出願件数が約 36％減少したことが読み取れます。また、2012 年の意匠登録出願件数は約3.2 万件であったのに対して、2021 年の意匠登録出願件数は約 2.9 万件となっており、この 10 年間で出願件数が約 10％減少したことが読み取れます。
これに対して、この 10 年間で唯一出願件数が伸びているのが商標出願となっております。具体的には、2012 年の商標出願件数は約 10.7 万件であったのに対して、2021 年の商標出願件数は約 16.5 万件となっており、この 10 年間で出願件数が約54％増加したことが読み取れます。
これには、世の中の流れや法律改正等、様々な事情が介在していると思われます。特許行政年次報告書には、他にも有益な情報が多く記載されておりますので、興味のある方は閲覧してみてください。

(日本弁理士会中国会 弁理士 河野 元)