特許権を自社Ｘが所有しているのに、その内容に似た製品を競争相手Ｙ社が製造しＺ社に販売しているような場合、通常、Ｙ社の製造販売行為が特許権侵害である旨の警告をＹ社にします。しかし、警告や話し合いで解決できないときには、Ｙ社を提訴等することの他に、Ｙ社の製品は特許侵害品なので購入してはならないとのＺ社への警告を思いつくことがあります。
しかし、Ｙ社の販売先であるＺ社に対して、このような警告をすることは、不正競争（信用毀損行為）に該当すると判断される可能性がありますので、十分慎重に考える必要があります。自社Ｘは、Ｙ社の行為が特許権を侵害すると考えていても、特許権の侵害に該当するか否かの判断は容易なものばかりではありません。もし、Ｚ社への警告を自社Ｘが行ったものの、Ｙ社の行為が特許権を侵害するものではない場合（Ｙ社製品が特許権の範囲外である場合、本来は特許されるべきものでない場合（無効理由）、Ｙ社が先使用権を有する場合等）には、その警告が、「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為」（不正競争防止法第２条第１項第２１号）に該当し不正競争とされる可能性があります。即ち、この警告は、競争関係にあるＹ社の顧客Ｚ社に虚偽の事実（Ｙ社製品が特許権の侵害品であること）を告知してＹ社の営業上の信用を害する不正競争とされる可能性があるわけです。この警告が不正競争とされると、Ｙ社は、自社Ｘに対し、差止請求、損害賠償請求及び信用回復措置請求を求めることができます。
以上の通り、相手方の販売先への警告については十分慎重に検討する必要があります。また、新聞紙、業界紙、ウエブサイト等に、Ｙ社の製品が特許権の侵害品であるといったことを掲載する場合も同様にご注意ください。

(日本弁理士会中国会 弁理士　笠原英俊 )