先日、鳥取県内で開催された「知財連携会議」に日本弁理士会中国会として参加してきました。この会議は鳥取県知財総合支援窓口によって開催された会議で、知財に関連する県内の各機関が一堂に会するという会議でした（このご時世なのでもちろんオンラインの方もいらっしゃいましたが）。
参加して驚いたことは、この会議に出席されていたメンバーです。県内で知財に関連する機関といえば、県庁や大学、あとは…というくらいの認識でした。ところがこの会議の構成メンバーは、県庁や大学はもちろん、県内の商工会議所や商工連合会、高専、県内の主要な図書館や金融機関等々、実に多くの機関が出席されていました。
そして各機関からは知財に関連する状況報告もあり、その報告を聞くだけで各機関の知財への関りがわかり、またどの機関も知財と少なからず関連があることを実感しました。
弁理士は知財の専門家という認識が強いため、知財のことなら私がと思いがちですが、そもそも弁理士自身は発明や新たな事業をするわけではなく、そこには必ず発明者や企業がいます。しかし、その発明者や企業は、皆が弁理士を知っていて弁理士に相談に行く、などということはほとんどないように感じています。
むしろ誰に相談してよいのかわからないということの方が圧倒的に多いのだろうと思います。
県内においては多くの機関が知財に関心を持ち活動されるとともに、この連携会議などを通じて各機関同士もつながりができてきています。このような状況であれば、相談先のわからない発明者や企業も、どこかの機関を通じて結果的に救われることも多いのだろうと感じました。
知的財産の活用が広まっていくためには、多くの機関が知財へ関心を持ち、各機関同士が横のつながりをつくっていく「知財連携」が重要であることを、先日の会議に参加して強く思いました。

(日本弁理士会中国会 弁理士 中西 康裕)