「先に考えていたものの価値がない発明と思い、特許出願していなかったところ、後日同様の発明について第三者が特許出願をし、特許権を取っていたことが納得できない」、「先に考えていた発明と同様の発明について、第三者が先に紙切れ（出願書類）を出しただけで特許権を取り、自らが不利益を被るのはおかしい」という類いの話をなさる方々がいらっしゃいます。
彼らの不平不満が分からなくはないのですが、特許制度の目的を理解しておいて欲しいと感じることがあります。
特許法は、単に発明者を保護することを目的としていません。特許法は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的としています。即ち、特許法の目的は「産業の発達」であり、この目的を達成するための手段として、発明の保護及び利用を定めているものです。
もし発明の模倣が無条件に許されてしまう世の中だと、開発に要した経済的コスト、時間的コストを回収することができず、発明すればするだけ負担になってしまいます。そうすると、産業界から発明を生み出そうという意欲が失われ、産業の衰退を招いてしまいます。
他方、模倣を恐れて発明内容が秘密にされた状況では、その発明が産業に活かされず、産業活動の活性化を促すことができません。
このような状況が生じないよう、特許制度は発明者に適切な利益（特許権）を与えるとともに、その代償として発明内容を公開させることで調和を図りつつ、産業の発達を目指しています。
特許制度は産業振興施策であり、単に発明者の保護を目的としたものではないことを理解しておき、冒頭のような不平不満を抱くことのないよう特許制度を有効活用してもらえればと感じるところです。

(日本弁理士会中国会 弁理士 W.S)