事業の再生・飛躍を図ろうとする中小企業に対して、採択件数が多いものに、ものづくり補助金や事業再構築補助金があります。
採択された製造企業の事業名から推測すると、設備導入による生産性向上や内製化等で競争力向上を図る事業が多く、特許等の知的財産権が関わらないと思われる事業がほとんどと推定されます。
また、補助金申請されている中小規模の製造企業は、B to B が多いようで、この場合には受注先企業の景気の影響を受けやすい傾向があります。
経営の安定化のための新事業検討対象に、SNS、ユーチューブ、携帯メルマガ、EC サイト等の営業員がいなくてもできる販路開拓手段もあるので、自社の技術を活かした開発をして B to C の事業を柱の１つとすることも有り得るかと思います。
ものづくり補助金や事業再構築補助金は知的財産権等関連経費を認めています。開発した新事業の技術を保護する特許等の知財権の取得費用に補助金を活用されてはいかがでしょうか。

(日本弁理士会中国会 弁理士 Ｙ．Ｔ)